問題を抱える後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度とは、医療費の適正化を目的として２００８年４月１日より施行されました。他の健康保険などから独立した新しい医療保険制度となります。全国民は７５歳になると国民健康保険などから自動的に脱退となり、後期高齢者医療制度に自動的に加入することとなります。この制度は従来の保険制度から独立したもので、各都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合が保険者となり、被保険者の資格管理、保険料の算定、医療費支給などの運営を行い、保険料の徴収、被保険者証の引渡しなどの事務手続きは各市区町村が務めることになっています。

後期高齢者医療制度の問題点とは

この制度が施行された背景として、増え続ける高齢者の医療費の削減があげられます。しかし、この制度には基本的な問題点があります。その主なものは下記の4点です。
１．療養ベッド数の縮小による問題点
長期療養者のためのベッド数を減らし、介護施設に入れるか自宅療養させようと考えられていますが、すでに長期療養者のための医療費削減によって大病院では初期の処置を終えた患者が追い出され、他の病院などをたらい回しにされている現状があります。介護施設に入れてもらうのにも順番待ちの状態で、多くの人たちが老老介護に手を取られ症状が悪化することもあります。
２．かかりつけ医制度による問題点
地域ごとにかかりつけ医を決めることによって、各病院でされていた検査や投薬の重複などを押さえようと考えられていますが、医療費を一括して６千円と決めてしまったため個人の症状に応じた検査や治療が困難な状況となっています。
３．後期高齢者医療広域連合の問題点
この制度は各都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合が運営を行うことになっていますが、それぞれに予算が限られており地域の実情に合った運営や保険料を決めようとしても限度があります。そのため、高齢化が進んだ地域ほど保険料が高くなり高齢者への治療がおろそかになってしまうのです。
４．若者の後期高齢者支援の問題点
後期高齢者の医療給付は後期高齢者の保険料で１割、若い医療保険者から後期高齢者支援金として４割、国や県などの公費から５割をまかなう仕組みとなっています。今後、少子高齢化が進むことでこの医療費用を誰がどのくらい負担するのかが問題になります。そのため、この制度を維持するためには高齢者の増加に伴う少子化の問題を解決する必要があると考えられます。