健康保険制度と医療費問題を考える
日本の医療費の問題を考えよう
日本の医療費の問題を考えよう
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現代の日本は、誰もが最新の医療に基づく診療を受けられる社会になりました。しかし、その結果として高齢化社会が進行し、医療費の支出に保険料の収入が追いつかなくなってきています。本サイトでは日本の医療費の問題と、その問題に対して何が出来るのかを考えていきます。お問い合わせはこちらのメールフォームからお願いします。
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日本の公的医療保険制度
自由の国であるアメリカでは医療も原則的に自由診療となります。万が一病気になった場合は医療費の負担が莫大なものとなるため、一般的には自己負担で民間の医療保険に加入する必要があります。それに対して、日本では国民皆保険制度というものがあるため、国民のすべてが生まれたときから何らかの医療保険制度に加入しています。この制度のおかげで体調が悪くなったり、怪我をしたときはいつでも病院に行って少ない自己負担で必要な医療を受けることができるのです。
日本には、さまざまな医療費に関する問題が存在します。今後おとずれる「超高齢社会の問題」や「２０２５年問題」、その結果として起こるであろう収支バランスの崩れや、貧困ビジネスに悪用され問題となっている生活保護者の医療費の無償化問題、明確な理由が判明していない医療費の地域格差などなど、多くの問題が山積みとなっているのです。まずこれらの問題を詳しく知ることによってその改善策を考えてみたいと思います。
膨れ上がる医療費を抑えるためには、予防や早期発見が重要であると言われます。それらの知識を身に付けておくことは、われわれ看護師ができる医療費問題解消対策の一つと考えられます。ここでは生活習慣病の予防のために「慢性疾患看護専門看護師」や「健診食生活改善指導士」、そして早期発見のための「人間ドック健診食生活改善指導士」の資格を紹介するとともに、生活習慣病などの予防策についても考えてみたいと思います。
生活習慣の乱れは病気の元となります。病気を未然に防ぎ、食生活や日常生活の改善を促すのが健康診断や人間ドックです。その健診を受けることを勧め、健診時に個々人の食生活のアドバイスをするのが、人間ドック健診食生活改善指導士です。看護師や栄養士が研修プログラムで資格取得が可能です。
高度経済成長期には景気は右肩上がりで国民の所得も同様に右肩上がりに推移してきましたので、国民皆保険制度にはなんの死角もありませんでした。ところが少子高齢化が進み景気停滞期を経た今、医療費の支出と保険料収入のバランスが崩れ、収入が支出に追いつかないという大問題が発生しています。
２００８年４月に始まった後期高齢者医療制度は、７５歳になると自動的に加入することになる独立した医療制度です。この制度の根底には高齢者医療の削減という考えがあって、それが運用上のいくつもの問題を内包しています。一番の問題は後期高齢者医療費を支える財源です。