日本と世界の保険制度からみる医療費問題
日本の医療費の問題を考えよう
日本の医療費の問題を考えよう
ABOUT ME
現代の日本は、誰もが最新の医療に基づく診療を受けられる社会になりました。しかし、その結果として高齢化社会が進行し、医療費の支出に保険料の収入が追いつかなくなってきています。本サイトでは日本の医療費の問題と、その問題に対して何が出来るのかを考えていきます。お問い合わせはこちらのメールフォームからお願いします。
NEW TOPICS
19.06.17
予防医療を促進！健康医療コーディネーターとは
15.05.26
脱メタボ！健康運動指導士とは
15.05.19
日本の公的医療保険制度
日本では、国民皆保険制度」によって、生まれたときから国民全員が何らかの「公的医療保険制度」に加入することとなります。例えば、サラリーマン家庭に生まれた場合は勤務先の健康保険などの被扶養者となり、自営業などの家庭に生まれた場合は国民健康保険の被保険者となるのです。そのため、体調が悪くなったり怪我をしたときはいつでも病院に行って、保険を使って少ない自己負担で必要な医療を受けることができるのです。
日本では病院に行って保険証を見せれば、いつでも少ない自己負担で必要な医療を受けることができます。わたしたちはこれを当然のことと思っていますが、実は世界各国によって公的医療保険制度は大きく異なっているのです。ここでは、日本の公的医療保険制度の案内と世界各国の公的医療保険制度の概要を説明します。世界と比較することで、日本の公的医療保険制度が充実していることがよく分かるでしょう。
アメリカの医療は原則的に自由診療となっているため、国民の6人に1人は公的な保険や高額な民間保険に加入できないという問題があります。この問題を改革するために２０１４年１月から、オバマケアの保険適用が始まりました。国民皆保険制度に近い状態を目指すことのようですが、従来の問題点をどこまで改善できるのかは不明です。アメリカの医療制度が抱える問題を知ることで日本の国民皆保険制度の重要性が見えてくるのではないでしょうか。
わたしたち日本の国民は75歳になると自動的に国民健康保険などから脱退となり、後期高齢者医療制度に加入することとなります。これは医療費の適正化を目的として、２００８年４月１日より施行された新しい医療保険制度となります。この後期高齢者医療制度には多くの問題点が指摘されており国民の注目を集めています。今は若い人たちも、いつかはこの制度へと自動的に移行します。制度の概要や問題点を知っておきましょう。
日本では国民皆保険制度によって、国民のすべてが何らかの医療保険制度に加入しています。病気や怪我をして医療機関を受診した場合、医療給付が得られる制度となります。国民皆保険制度のおかげによって日本では平均寿命や平均余命が伸びていると言われています。この制度はわたしたち国民が健康で安心した生活を送っていくうえでとても必要な制度といえるでしょう。ここでは日本の公的医療保険制度についてご紹介します。
生活習慣の乱れは病気の元となります。病気を未然に防ぎ、食生活や日常生活の改善を促すのが健康診断や人間ドックです。その健診を受けることを勧め、健診時に個々人の食生活のアドバイスをするのが、人間ドック健診食生活改善指導士です。看護師や栄養士が研修プログラムで資格取得が可能です。
高度経済成長期には景気は右肩上がりで国民の所得も同様に右肩上がりに推移してきましたので、国民皆保険制度にはなんの死角もありませんでした。ところが少子高齢化が進み景気停滞期を経た今、医療費の支出と保険料収入のバランスが崩れ、収入が支出に追いつかないという大問題が発生しています。
２００８年４月に始まった後期高齢者医療制度は、７５歳になると自動的に加入することになる独立した医療制度です。この制度の根底には高齢者医療の削減という考えがあって、それが運用上のいくつもの問題を内包しています。一番の問題は後期高齢者医療費を支える財源です。