地域間で格差のある医療費問題
日本の医療費の問題を考えよう
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現代の日本は、誰もが最新の医療に基づく診療を受けられる社会になりました。しかし、その結果として高齢化社会が進行し、医療費の支出に保険料の収入が追いつかなくなってきています。本サイトでは日本の医療費の問題と、その問題に対して何が出来るのかを考えていきます。お問い合わせはこちらのメールフォームからお願いします。
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医療費には大きな地域間格差があります。医療費には高齢化率との相関関係が多少ありますが、世代構成が同じだとして計算したとしてもその差は大きいものになります。これは毎年厚生労働省がデータを公表している医療費の地域格差指数から見て取れ、全国平均を１として、一人あたりの医療費が全国平均の何倍であるかを示したものとなります。
医療費の高い地域としては、西日本と北海道があげられますが、これを「医療費の西高東低北高」といいます。なぜ西日本と北海道の医療費が高いのかは明確ではないですが、病院とのかかわり方に違いがあると考えられているようです。医療費は人口あたりの医師数と病床数に強い相関関係があると言われています。そのことから西日本では医療体制が充実しているので住民がよく病院へ行き、医療費が高くなるのではないかとも考えられます。ただ住民がよく病院へ行くという理由から病院がたくさんあると考えることもできます。
医療費に大きな地域間格差が出る要因として、都市部では普及している「インフォームド・コンセント」や「セカンド・オピニオン」、「ジェネリック医薬品」などが、地方部ではまだ十分に普及していないのではないかという考え方もあります。医療体制が効率的でないことで医療費を押し上げて、医療費が高いという可能性はあるでしょう。ですが、西日本などの都市部でも医療費が高い現象が見られますのでこの考え方だけでは不十分です。
他に考えられることとして西日本の入院費用の高さがあげられます。西日本では長期に入院する傾向があるようで、これが医療費を押し上げているとも考えられるのです。長期入院となってしまう原因としては、病床数や医師数に余裕があるためと思われます。また、健康寿命と医療費の地域間格差には相関関係があるようで、健康寿命が短ければ闘病や介護の期間が長くなり医療費がかさみます。これらのことを考え合わせると、医療費の地域間格差は住民の健康に格差があるのではなく、文化的・風土的な問題であり社会風習と住民の考え方に起因する部分が大きいと考えられます。
上記から医療費の地域間格差を解消することを考えると、医療自体の格差を無くし入院期間の短縮化をすれば改善できる余地があると思われます。今後、高齢化が進むにつれて医療費の高騰は避けられない問題となります。しかし、私たち、一人一人の意識を変えるだけでも医療費は抑えられるようです。
生活習慣の乱れは病気の元となります。病気を未然に防ぎ、食生活や日常生活の改善を促すのが健康診断や人間ドックです。その健診を受けることを勧め、健診時に個々人の食生活のアドバイスをするのが、人間ドック健診食生活改善指導士です。看護師や栄養士が研修プログラムで資格取得が可能です。
高度経済成長期には景気は右肩上がりで国民の所得も同様に右肩上がりに推移してきましたので、国民皆保険制度にはなんの死角もありませんでした。ところが少子高齢化が進み景気停滞期を経た今、医療費の支出と保険料収入のバランスが崩れ、収入が支出に追いつかないという大問題が発生しています。
２００８年４月に始まった後期高齢者医療制度は、７５歳になると自動的に加入することになる独立した医療制度です。この制度の根底には高齢者医療の削減という考えがあって、それが運用上のいくつもの問題を内包しています。一番の問題は後期高齢者医療費を支える財源です。