問題を抱える日本の公的医療保険制度

医療保険制度の種類

公的医療保険制度は、大きく３つに分けることができます。
１．被用者保険・・・会社員や公務員などの被用者の人が加入しているもので、中小企業に勤務する人とその扶養家族が加入している「全国健康保険協会管掌健康保険」や大企業に勤務する人とその扶養家族が加入している「組合管掌健康保険」、公務員や私立学校教職員の人とその扶養家族が加入している「共済組合」に分かれています。
２．国民健康保険・・・自営業の人たちが加入しているもので、自営業の人とその扶養家族が加入している市区町村単位と、医師や薬剤師等同業種で働く人やその扶養家族が加入している国保組合に分かれています。
３．後期高齢者医療制度・・・７５歳以上の人が加入しているもので、健康保険制度に加入していた人は７５歳になるとそれまでの医療保険制度から脱退し、この「後期高齢者医療制度」に加入することとなります。これは都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合が運営にあたり、事務窓口は市町村が努めることになっています。

健康保険のおもな給付内容

わたしたちが医療機関を受診した場合、加入している健康保険から給付を受けることができます。この給付は、「現物給付」と「現金給付」の２つに分けられます。
現物給付・・・病院などの医療機関で受診後、保険証を提示して治療費の自己負担額を支払いますが、差額分については医療機関が該当する健康保険に請求して医療機関に直接支払われることとなります。このことを「現物給付」といいます。どうして現物給付と呼ばれるのか、その理由としては被保険者が医療機関で治療を受ける際に、お金ではなく医療サービス（現物）が給付されるからです。
現金給付・・・出産した場合に受け取ることのできる出産育児一時金や、死亡した場合に受け取ることのできる埋葬料などのお金で支給されるものを「現金給付」といいます。他に被保険者が病気やケガで働けなくなり、給料の支払いがないときや減額された場合に給付される傷病手当金も現金給付となります。

窓口の一部負担金の割合

医療機関を受診した際に窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は被保険者の年齢によって違います。小学校入学前までは入院・外来とも２割負担となります。義務教育就学後から７０歳未満の場合は入院・外来とも３割負担となります。７０歳以上７５歳未満の場合は一定の所得のある方は３割負担ですが、それ以外の人は特例で１割負担（本来は２割負担）となります。ただ、後期高齢者の人の場合は入院・外来ともに１割負担となります。