2025年問題による医療費の高騰

２０２５年問題とは！？

２０２５年は、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる年です（団塊の世代とは、１９４７年～１９４９年の第一次ベビーブームに生まれた世代をいいます）。このことにより、社会にさまざまな問題が起きると予想されています。統計上、生涯医療費が７５歳～７９歳にピークをむかえ、要介護（要支援）となる可能性も７５歳を境に上昇することなどから、２０２５年には医療や介護などの負担と給付のバランスが大きく変化し、継続可能な社会保障財政の運営にも影響が及ぶのではないかと指摘されているのです。

さらに続く超高齢化

日本の高齢化はずっと言われ続けていて、最近では２０２５年問題が騒がれていますが、２０６０年には総人口のおよそ４人に１人が７５歳以上という超高齢社会を迎えると言われており、高齢化がいっきに加速していくことが問題視されています。このように、２０２５年には７５歳以上の人口の割合が上昇しますが、その一方で１５歳～６４歳の現役世代は減少の一途をたどります。２０１０年には７５歳以上の一人分を現役世代５．８人で支えていたのが、２０２５年には３．３人となり、２０６０年には１．９人で支えることとなりそうです。

更なる医療費負担の増加

生涯医療費の推移では、高齢になると疾病などにかかるリスクも高まり、ピークに達するのが７５歳～７９歳となっています。介護が必要になるリスクも７５歳を境に跳ね上がります。介護される側の人数とそれにともなうサービス需要が爆発的に拡大するのです。そのため、病院のベッド数の不足や高齢化による医師不足、介護者の不足などといった問題が予想されます。このままでは現役世代の負担増と給付削減は避けられないでしょう。社会保険料の負担増加は家計だけでなく企業にも大きな負担となります。しかし、負担を増加させ大きなコストやリスクを誰かに背負わせるだけではこれらの問題は解決しません。わたしたち一人一人が健康への意識を高め、医療費や後記高齢者支援金などの社会保障コストを抑えることが重要だと考えられます。
そして、この超高齢化社会を理解してどのように対応していったらいいのか多くの人が書籍等で問題提起をしています。ぜひ皆さんも一読し、社会の福祉、医療を再度考えていただければと思います。


超高齢社会の基礎知識（楽天Books）